特定非営利活動法人　富山県防災士会　定款

第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人富山県防災士会という。
（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を富山県高岡市福岡町下蓑新４１２番地に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、広く一般市民を対象として、幅広い防災啓発活動を実施するとともに、平時における地域防災力の向上と、災害時における支援活動に取り組む防災士や防災士の活動に賛同する一般市民への支援を通じて、安全で安心な社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
　（１）地域安全活動
　（２）災害救援活動
　（３）まちづくりの推進を図る活動
　（４）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利法人に係る事業として、次の事業を行う。
　（１）防災意識の普及、啓発、防災まちづくりの推進事業
　（２）災害被災地への支援事業
　（３）防災・減災のために活動する団体を支援する事業
　（４）学校教育における防災・減災支援事業
　（５）防災関連用品用具の普及・啓発事業
　（６）広報事業
　（７）その他、法人の目的を達成するために必要な事業

第３章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
　（１）正会員　この法人の趣旨・活動目的に賛同し入会した個人。
　（２）賛助会員　この法人の趣旨・活動目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体。
（入会）
第７条　会員の入会について、特に条件は定めない。
　２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
　３　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
　４　理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面でもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
　（１）退会届の提出をしたとき。
　（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
　（３）１年以上会費を滞納したときは会員資格を喪失することがある。
　（４）除名されたとき。
（退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
　（１）この定款に違反したとき。
　（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
　２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金の不返還）
第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）
第13条　この法人に、次の役員を置く。
　（１）理事　10人以上30人以内
　（２）監事　１人以上３人以内
　２　理事のうち１人を理事長、１人以上５人以内を副理事長とする。
（選任等）
第14条　理事及び監事は、総会において選任する。
　２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
　３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
　４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
　２　理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
　３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
　４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
　５　監事は、次に掲げる職務を行う。
　（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
　（２）この法人の財産状況を監査すること。
　（３）前２項の規定による監査の結果、この法人の業務又は監査に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
　（４）前号の報告をするために必要がある場合には総会を招集すること。
　（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
　２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
　３　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
　４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定員が３分の１を超えるものが欠けたときには、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条　役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）職務の遂行に堪えないと認められるとき。
　（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
　２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなけばならない。
（報酬等）
第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
　２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
　３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問、参与）
第20条　この法人に、法条の役員のほか顧問及び参与を１名以上５名以内で置くことができる。
　２　顧問及び参与は、理事会の推薦により理事長が委嘱するものとする。
　３　顧問は、特定事項について、理事会の求めに応じて意見を述べるものとし、参与は、理事長が委嘱した業務にあたるものとする。

第５章　総会

（種別）
第21条　この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条　総会は、正会員をもって構成する。
（総会）
第23条　総会は、以下の事項について議決する。
　（１）定款の変更
　（２）解散
　（３）合併
　（４）事業計画及び活動予算並びにその変更
　（５）事業報告及び活動決算
　（６）役員の選任及び解任、職務及び報酬v 　（７）入会金及び会費
　（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く）
　（９）その他、この法人の運営に関する重要事項　
（開催）
第24条　通常総会は、毎年１回開催する。
　２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
　（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
　（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面もしくは電磁的方法による招集の請求があったとき。
　（３）監事が第15条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（招集）
第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
　２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
　３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前には通知しなければならない。
（議長）
第26条　総会の議長はその総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することが出来ない。
（議決）
第28条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条　正会員の表決権は平等なものとする。
　２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
　３　前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第54条の適用については、総会に出席したものとみなす。
　４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時及び場所
　（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること。）
　（３）審議事項
　（４）議事の経過の概要及び議決の結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
　２　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、署名又は記名、押印しなければならない。

第６章　理事会

（構成）
第31条　理事会は、理事をもって構成する。
（機能）
第32条　理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
　（１）総会に付議すべき事項
　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
　（３）顧問及び参与の推薦
　（４）専門部会、地区ブロック設置に関する事項
　（５）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第33条　理事会には、次に掲げる場合に開催する。
　（１）理事長が必要と認めたとき。
　（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
　（３）第15条第５項第５号の規定により監事からの招集の通知があったとき。
（招集）
第34条　理事会は、理事長が招集する。
　２　理事長は、前条第２項及び第３項の規定による請求があったときには、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
　３　理事会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第36条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条　各理事の表決権は、平等なものとする。
　２　やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
　３　前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
　４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時及び場所
　（２）理事総数、出席者及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあたっては、その旨を付記する。）
　（３）審議事項
　（４）議事の経過の概要及び議決の結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名又は記名、押印しなければならない。

第７章　組織運営

（組織）
第39条　本法人は、理事会の議決を経て、専門部会及び地区ブロックを設置することができる。
（専門部会の構成）
第40条　専門部会は、この法人の組織運営に伴って生じる専門的な問題について調査検討するために理事長が設置し、原則として理事又は顧問及び参与の中から理事長が選任する専門委員によって構成される。
（地区ブロック）
第41条　地区ブロックは、この法人の事業運営を円滑に実施するために組織する。
　２　地区ブロックの運営に関する事項は理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（事務局）
第42条　この法人の事務を円滑に実施するために事務局を置く。
　２　事務局には事務局長及び職員を置くことができる。
　３　職員の任命は、理事長が行う。
　４　事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第８章　資産及び会計

（資産の構成）
第43条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　（１）設立当初の財産目録に記載された資産
　（２）入会金及び会費
　（３）寄付金品
　（４）財産から生じる収益
　（５）事業に伴う収益
　（６）その他の収益
（資産の区分）
第44条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）
第45条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第46条　この会計の原則は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第47条　この法人の会計は、特定非営利活動法人に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第48条　この法人に事業計画及びこれに伴う活動予算は、各事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第49条　前条の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を運用することができる。
　２　前項の収益費用は、新たな成立した予算費用とみなす。
（予備費）
第50条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
　２　予備費を使用するときには、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び活動計算書）
第51条　この法人の事業報告書、活動計計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎年事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
　２　決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第52条　この法人の事業年度は、毎月４月Ⅰ日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（長期借入金）
第53条　この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第９章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第54条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
　（１）目的
　（２）名称
　（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
　（４）主たる事務所の所在地及びその他の事業所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
　（５）社員の得喪に関する事項
　（６）役員に関する事項（役員定員に関する事項を除く）
　（７）会議に関する事項
　（８）その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
　（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）
　（10）定款の変更に関する事項
（解散）
第55条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
　（１）総会の決議
　（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　（３）正会員の欠亡
　（４）合併
　（５）破産手続開始の決定
　（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
　２　前項第Ⅰ号の事由によりこの法人が解散するときには、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
　３　第Ⅰ項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認証を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第56条　この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する
　　　　財産は、特定非営利活動法人若しくは法第11条第３項第２号から第５号に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第57条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を経なければならない。

第10章　公告の方法

（公告の方法）
第58条　この法人の公告は、この法人のホームページに掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告に関してはこの法人のホームページに掲載して行う。

第11章　雑則

（雑則）
第59条　この定款施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。